東ゼン労組シェーン支部の東京高裁事件が２０２０年２月１５日号の労働判例に掲載されました。労使協定のない計画年休と英会話講師に対する雇止めに関する記事です。東ゼン労組の組合員であるアダム・クリーブ氏は、ストライキによる欠勤は契約更新拒否の正当な理由にはならないため、雇用契約は当然更新されるべきでした。東京高裁は、シェーンコーポレーションに対し、解雇を撤回し復職させ、２年半分の未払い賃金を支払うよう命令を下した。 Tokyo High Court ruled that an employe cannot desginate paid leave without a written roshi […]