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The Japan Times promised to call off planned layoffs in a deal signed Tuesday August 18 […]

On the morning of Friday August 21st a demonstration was held at Shane Corporation Kanda head […]

緊急事態宣言の期間中、休業手当を全額支払う会社は少なかった。それにも関わらずシェーン英会話で知られるシェーンコーポレーション（以下、「シェーン英会話」）は、講師に対し休業中の２ヶ月間、賃金の全額を支払った。これは一見会社としては実に誇らしいことであり、労働者を尊重した会社に見えるだろう。 しかし現状は、従業員の同意なしに賃金から天引きをしたり、無給の残業をさせようとしたりと、悲惨な状況である。 東ゼン労組シェーン労働組合の組合員数は、６月２４日時点で２０名であったが、それから約１ヶ月間で７１名と、３倍以上にまで急増した。 そして今日、東ゼン労組シェーン支部の組合員４１名がストライキを決行した。これはシェーン支部史上だけでなく、東ゼン労組の歴史の中でも最も大きなストライキといえる。 これまで組合側は、スクールカウンセラーたちの労働環境の問題を数多く耳にはしてきたが、なかなか組織化して闘おうと言い出すカウンセラーはおらず、ストに関してもとても消極的であった。そして今回初めてカウンセラーが組合に加盟し、ストに参加した。０から１を作り上げることは容易なことではなく、こうしたプレッシャーを乗り越えてストに参加したことは素晴らしい英断といえよう。 シェーン英会話は６月末、講師に対し２つの選択肢を提示した。 １つ目は、休業分に支払われた給料の約半分を今後の給料から天引きするが、緊急事態宣言発令前の従来の勤務日を保持し、休業中に行われなかったレッスンの補講の義務を負わないというもの。 ２つ目は、休業分に支払われた給料の全額を保持する代わりに、休業中に行われなかった分のレッスンを補講することによって、相殺するというもの。つまりは賃金の前払いである。 しかし、選択肢１は労働基準法第２４条にある通り、全額払いが原則のため、合意無しに給料から控除することはできない。選択肢２においては、労働基準法の第１７条「使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。」に反するものである。 そして信じがたいことに、１も２も選択しなかった従業員に関しては、自動的に選択肢１を適用するとシェーン英会話は講師たちへ伝えた。これでは従業員たちは、２つのうちのどちらかの選択肢を強要されていることになりかねない。 東ゼン労組シェーン支部の組合員たちは、この選択肢をどちらも拒否すると回答し、組合員の多くが各スクールで従業員代表選挙をし直し、給料の天引きを拒否する意をシェーン英会話に対して表明した。 それでもなお、シェーン英会話の経営側は、このコロナの休業の賃金や勤務日に関する労働協約の締結を拒み続けている。 そしてついに、スクールカウンセラーと講師陣、シェーン英会話で働く労働者たちは立ち上がり、大規模ストライキを決行した。 先日、Yahooニュースにも、今野晴貴氏によるシェーン英会話大規模ストが記事に取り上げられ、Twitterでは７００件以上もリツイートされている。中にはシェーン英会話に通う生徒からも、講師たちの現状を変える行動を起こしたいといったような声も上がっている。 https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200707-00187003/休業手当は「借金」だった？　シェーン英会話講師が怒りのストライキ コロナの問題以外にも、シェーン英会話と組合の間にはまだまだ数え切れないほどの問題があるが、８月１５日が次回の給料支払日ということもあり、これは一刻を争う問題である。

全国一般東京ゼネラルユニオン（略称、「東ゼン労組」）の支部である、ジャパンタイムズ一般労働組合（JTGWU）が、全従業員の３分の１にあたる、３９名もの従業員を解雇するという通告を受け、今週水曜日にスト権を行使した。 経営側は、今回の整理解雇における必要性に正当な根拠を示すことができず、交渉は決裂した。 JTGWUは、この解雇により、ジャパンタイムズが報道機関として機能できなくなるのではと危惧した。こうした123年に及ぶ機関に対する修復不能な損害は、現在でも進行している新型コロナウイルス感染症の流行を含めた、報道がこれまで以上に重要視されている時期に来ようとしている。 これらの解雇は、２０２０年春、同新聞社の人員を著しく減少させた自主退職プログラムに続くものである。 現在JTGWUには１６名の組合員が加盟しており、ジャパンタイムズの従業員たちの声を代表している。組合側は、ジャパンタイムズの経営側に対して解雇を１ヶ月延期した７月１７日を締切とし、労使共に交渉するための十分な時間を求めた。しかし経営側はこれを拒否し、大規模解雇へと急いだ。 東ゼン労組の専従オルグであり、同支部の担当でもあるジェローム・ロスマンは、「私達は衝撃を受けています。ジャパンタイムズと東ゼン労組の間では、素晴らしい労使関係を築いていました。日本では、経営者はたった１人の解雇であっても、解雇を避けるための手段のすべてを尽くす責任があります。しかしジャパンタイムズは、こうした社会通念を逸脱し、パンデミックの真っ只中、一方的に従業員の３分の１を放り出すような決断をしたのです。」と語る。 JTGWUのクリス・ラッセル執行委員長は、「支部の組合員たちは皆、ジャパンタイムズの長期的な成功のために尽くしてきました。この成功は、会社の優れた従業員たちによって築き上げたられたものであり、これからも継続していくことを信じています。特に、私達が過去半年作成してきたCOVID-19に関する素晴らしい取材をとっても、会社は従業員に対して同じような気持ちを持っていないということには、大きな失望を感じています。」と述べた。 編集者兼記者を務めるジェイン・北川組合員は、「組合員たちは、このような立場を強いられ、憤りを感じています。彼らは、解雇を実施するという、会社、読者、また従業員にとっても最善策とは言い難い、酷い決断を会社は下したと考えています。」と述べた。 連絡先：東ゼン労組ジャパンタイムズ一般労働組合担当ジェローム・ロスマンtozen.rothman@gmail.com

Tozen Union and its Japan Times General Workers Union (JTGWU) chapter took strike action Wednesday as […]