Tozen’s historic Ichinichi Kodo All-Day Action fights for job security, higher wages; breaks through factionalism Dec. 21, 2021. Under […]
2021/12/21 東ゼン労組１日行動：安心して生活できる労働条件をかけた闘い！ ２０２１年１２月２１日、冬至の晴れ渡った空の下、東ゼン労組史上初の一日行動をおこなった。 東ゼン労組の３支部―シェーン英会話、神田外語大学、インタラックで働く教員たちは、各職場の前で、安定した雇用、生活できるだけの賃金の確保、社会保険加入を求め、こぶしを挙げて声を上げた。 この1日行動には、長きにわたり連帯関係を結んでいる無所属独立系の労組のほか、３つのナショナルセンター（連合、全労連、全労協）に所属する労働組合も揃って参加してくださり、非常に温かくかつ心強い応援をいただいた。 連合東京、日本労働評議会（労評）、全国一般東京東部労働組合（東部労組）、総合サポートユニオン、首都圏大学非常勤講師組合、それぞれの組合が党派を超えた同じ労働者として、共に怒りの拳を突き上げ、生活できる労働条件を求めて声を上げてくれた。その姿に、冬の寒さを忘れるほど胸が熱くなった。経営者に労働者の団結の力を余すところなく見せつけることができた1日行動となった。 まずは、英会話学校のシェーン本社前で、５０人超が狭い歩道に一列に並び、雇用の安定、社会保険加入、労使紛争の解決を求め声を上げた。経営側の組合員に対する攻撃が後を絶たず、紛争が未解決のまま長期化していることへの不満が噴出した。申入れ団が申入書を手渡しに行ったところ、経営者は「メリークリスマス」と軽く言い放ったということである。それでもシェーン支部は決してあきらめない。安心して働くことができる労働条件を求め続けていく。 次は、シェーン英会話から１００メートル離れたところにある神田外語大学に場所を移した。日々学生の教育のために誇りと情熱をもって仕事に打ち込んでいる教員たちに対して、大学側は無期雇用への転換を認めず、６年間でさようなら、と一方的に雇用を断ち切ろうとしている。教員はみんな、もっともっと働きたいと切望している。そんな教員たちに対して大学側は「6年も働いている教員に新しい教授方法を開発することはできない」と言い捨て、より“新鮮な”教員を採用するのだと言ってはばからない。「私たちは回転すしの干からびた寿司でではない！」と怒りの声を上げた。 その後、場所を銀座に移し、外国語指導助手（ALT）を派遣する大手であるインタラック前で、生活ができる賃金と社会保険加入を求め声を上げた。申入団は、立派な高層ビルの本社事務所に上がり、申入書を渡そうと試みた。しかし経営側２０分以上待たせたうえに、申入書を受け取る勇気がない様子であったため、申入団は仲間が声を上げる社前に戻り、再びアピールを続けた。 総合サポートユニオンの大学生は、自分の高校時代の英語の先生（ALT）について、「ALTの先生は“助手”ではないと思います。私は、ALTの先生がいたからこそ、生きた英語を学ぶことができました」と語り、ALTの待遇改善に向けて力強いアピールを寄せてくれた。 最後に、全員でシュプレヒコールをおこない、大都会の銀座の冬空に、党派を超えた労働者の魂の叫びが響き渡った。 さいごに、今回の東ゼン労組の1日行動に連帯し、参加いただいたすべての労働組合、個人の方々に、心から感謝したい。
フランス語学校を運営する同国政府の公式機関「アンスティチュ・フランセ日本」の講師３人は２日、有期契約労働者が５年超働けば無期契約に移行できる「無期転換ルール」の適用前に、賃金を引き下げた無期契約を結ばせたのは無効として、学校側に以前の賃金支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。 ３人が加入する全国一般東京ゼネラルユニオン（東京）が同日、記者会見し明らかにした。３人の代理人指宿昭一弁護士は「無期転換ルールを逃れる目的とみられ、日本の労働法を無視する暴挙だ」としている。 ３人は男性で６～１９年間講師を続けている。今年１０月以降は無期転換ルールにより、無期契約を申請できるはずだったが学校側が２月、給料を３割程度下げた無期契約を講師らに提示。契約しなければ雇用関係が終了してしまうため、３人は賃金引き下げを留保した上で契約した。４月以降、給与が下げられた。 参詣ニュース 原著
フランス語教室を運営する「アンスティチュ・フランセ日本」（旧・日仏学院）の東京校で、非常勤講師としてはたらくフランス人男性3人が7月2日、不当な給料減額があったとして、元の条件で報酬を受ける雇用契約上の地位にあることの確認を求めて、東京地裁に提訴した。 ●ホームページには「フランス政府公式機関」と書かれている 訴状などによると、原告3人はそれぞれ、6年から19年にわたって、時間給の非常勤講師（契約期間・6カ月または1年間）として、アンスティチュ・フランセ日本（旧・東京日仏学院）のフランス語の授業を担当してきた。 2018年2月、アンスティチュ・フランセ日本から、同年4月以降の時給を引き下げたうえで、期間の定めのない労働契約（無期転換）を締結すると申し入れがあった。原告らは、「引き下げに応じられない」と留保したうえで、期間の定めのない雇用契約の締結には応じるとこたえた。 原告らは、同年3月末までに契約期間が満了することになっていたが、それまでと変わりなく勤務をつづけている。こうした状況のとき、「それまでと同一条件でさらに雇用をしたものと推定する」（民法629条）というルールがあるため、今回の提訴に踏み切った。3人ともに今年10月以降、有期雇用から無期転換できる権利が発生することになっているという。 ホームページによると、アンスティチュ・フランセ日本は2012年9月、フランス大使館文化部と東京日仏学院、横浜日仏学院、関西日仏学館、九州日仏学館が統合して誕生した団体だ。東京、横浜、関西、九州の4支部（5都市）を拠点に「フランス政府公式機関」として、フランス語講座のほか、文化・思想・学問を発信している。 ●非常勤講師たちの生活が不安定になっている 原告のフランス人男性3人、グザビエさん（45歳・19年勤務）、ピエールさん（29歳・6年勤務）、ジルさん（43歳・15年勤務）はこの日の提訴後、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いた。 グザビエさんは「学校のためにできるだけスケジュールを空けないといけません。スケジュールを空けば空けるほど、（授業を）担当する機会が増えますが、学校以外の働く機会が減っていきます。一方で、毎月どれくらい収入が入るかわからない状況がつづいています」「大変ストレスが多い仕事だと思います」と述べた。 ピエールさんは2017年冬まで週12時間担当していた授業が、現在ゼロ時間になっているという。「メインの収入源でしたが、生活するためになくなった分を補うために別の仕事しています。家賃を払う分しかカバーできていません」と話した。ジルさんも「子どもを学校に通わせるのも難しくなりそうだ」と苦しい状況を訴えた。 原告代理人をつとめる指宿昭一弁護士は「本当の問題点は、労働契約法の『無期転換ルール』（5年ルール）の趣旨に反していることだ。これまで何度も反復契約しているので、いきなり雇い止めしたり、賃金を下げることはできない。日本の労働法を無視した暴挙といってもよい。フランス政府にぜひ考えてもらいたい」と話していた。 原著