プレスリリース 「小さな島国の大きな労働組合から、大きな島国の小さな労働組合への招待状」 島国労組連帯 ① 全国一般東京ゼネラルユニオン(略称:東ゼン労組)は、2010年4月25日に結成さ れた、多国籍・多民族を最大の特色とする全国規模の合同労働組合(日本で初めて3役全員が外国籍の合同労働)です。「すべての国籍、すべての民族、すべての職業、すべての性別の人が加入できる労働組合」です。事務所は東京都新宿区にあります。2019年4月25日で結成9年目を迎えます。初代執行委員長はルイス・カーレット、2013年からは奥貫妃文が執行委員長を務めています。組合員は、現在242名。21の支部があります。現在約25の国籍の組合員がいますが、最も多いのはフィリピン国籍、次いでアメリカ、イギリス、と続きます。2017年10月以来、連合東京に加盟しています。 ② 英語を母語とする者もしくは英語を話せる者が多いため、組合の会議は基本英語で進行しています。しかし、現執行委員長含め、英語以外の母語の組合員も多数おり、多言語体制を整えるように努力しています。まだまだ不十分ですが、多国籍・多民族労組として、言語問題はきわめて重要な課題であり、日々改善を図っているところです。
東京都労働委員会は、2018年11月5日に外国語指導助手(ALT)派遣会社のハート・コーポレーションに対して、団体交渉を開催するという命令を下した。同社は、2016年に、横浜の学校で働いている組合員を解雇した問題を議題とした団交の開催場所について、茨木県水戸市にすることを条件にした。ものの、都労委は、それが労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為に該当することを認定した。 同社は、過去数年において、ALTに対しての扱い方が非常に乱暴であることで、相次いで労働紛争が起きている。 「そもそも労働者を使い捨てしているALT業界の中でも、ハート社は最低の有数に入る」と、東ゼン労組の専従者が話す。 同社は、横浜の学校に勤務しているALTに対して、個人の問題を毎日一緒に働いている教員と相談したことを理由に、解雇した。その解雇理由に納得いかない同ALTは、労働組合に相談をして、加盟をした。東京都を本部事務所にする東ゼン労組は、団体交渉を申し入れたら、同社は、茨木県にある本社まで来なければ、団交に応じないと回答した。 東ゼン労組は、団交拒否として都労委に不当労働行為の救済を申し入れた。解雇問題は、2019年1月20日現在はまだ係争中である。
The Tokyo Labor Commission ruled Monday morning that Japan College of Foreign Languages (JCFL, a […]
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