東ゼン労組について

概要

東ゼン労組は、名前が指す通り、組合員の働く産業、職業、職場を制限することのない労働組合です。

日本における労働組合の起こりは1956年にさかのぼります。労働組合法とほぼ同じ年月を経てきました。

支部の最小構成人数は3人、最大人数は30人を上回ります。職場での日常的な労働組合業務は支部が統括し、年間給与や労働条件について雇用主との交渉にあたります。トラブルが生じた場合や、特別なサポートを必要とする場合のみ、東ゼン労組本部が関与します。

支部の組合は単独で活動しているわけではありません。まず、東ゼン執行委員会に約20の議席があり、様々な支部の組合員が役割を担っています。また、全支部の代表者が集まる定期会合を開催しています。ニュースレター、郵送文書、メール、インターネットのウェブページでも情報や経験を共有しています。さらに、東ゼン主催の交流イベントを数多く実施し、異なる支部の組合員が出会える場としています。

東ゼン労組は闘う労働組合です！　要望実現のための抗議行動は積極的に行なっていきます。訴訟になる場合にも、利用可能な合法的手段（ストライキの実施、決起集会とビラ配り、差し止め命令の申請、労働委員会や東京裁判所での訴訟など）をいかんなく行使し勝利を目指します。これは日本に存在する労働組合すべてに当てはまることではありません。

沿革

1956年　東ゼン労組の前身である城南中小合同労働組合が設立される。

1960年　城南中小合同労働組合から全国一般南部地区本部へ名称変更。

1973年　ソニー・ランゲージ・ラボ（Sony LL）を結成。日本初の外国人労働者の組合。

1991年　大阪でゼネラルユニオンの立ち上げ。

1994年　東京ゼン労組の前身である全国一般労働組合東京南部（以下「なんぶ」）が設立される。

1999年　福岡ゼネラルユニオンの立ち上げ。労働組合新聞「ナショナル・ユニオン・ボイス」を発刊。

2003年　なんぶの英語名をNUGW Tokyo SouthからNUGW Tokyo Nambuに変更。

2004年　なんぶ内になんぶ外国人分科会（なんぶFWC）を結成。

2005年　東京の渋谷を行進する「マーチ・イン・マーチ」の第1回を実施。

2009年　東ゼンALT支部（元なんぶALTs）、フィリピン・ナショナル・バンク東京支部（PNB）、日仏学院教職員組合をそれぞれ結成。全国一般東京ゼネラルユニオン（東ゼン労組）を設立。

2010年　なんぶFWC支部の大多数が、なんぶを離れ東ゼン労組に加わることを投票で決定。東ゼン労組は、東京の神谷町で第1回の総会を開催。東ゼン大学教職員組合（TUWU）が結成される。上智大学教職員組合（SUITE）がなんぶを離れ東ゼン労組に加わることを投票で決定。

2011年　日仏学園教現地雇用職員組合（UPL）の結成。東ゼン労組の本部が新宿区山吹町に移転。

2012年　日本外国語専門学校（JCFL）と芝浦工業大学教職員組合（SIT）の新支部結成を承認。

2013年　ニチイ学館（COCO塾）の新支部結成を承認。

2014年　ＮＣＣ綜合英語学院（NCC）とアップル・ジャパンの新支部結成を承認。

2014年　ノアム・チョムスキー博士が東ゼン労組に訪問。

2015年　WEPの新支部結成を承認。

2016年　連合東京に加入。